令和8年7月17日、富山市スマートシティ推進プラットフォーム「SCRUM-T」は、東京都内で「課題提示型ミートアップイベント」を開催しました。藤井市長によるトップセールスや5所属の担当職員による課題提示を通じて、参加した多様な企業・団体と行政職員が直接対話し、課題解決や新たな連携に向けた交流を深めました。
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市長講演
「産学官民の共創で推進する富山市版スマートシティ」
イベント冒頭では、藤井市長が登壇し、富山市が目指すスマートシティの方向性や企業との共創への期待について講演しました。講演では、人口減少・超高齢社会への対応として、これまで公共交通を軸としたコンパクトシティ政策を進めてきたことを紹介したうえで、デジタル技術やデータ活用を組み合わせ、市民生活の質と利便性の向上を目指す「富山市版スマートシティ」について説明しました。あわせて、SCRUM-Tの取組や企業との連携の重要性を紹介し、「人口減少や超高齢社会への挑戦は行政だけでは成し遂げられない」と述べ、参加者に共創への期待を呼びかけました。
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スマートシティ推進課
「IoTセンサーの利活用によるマンパワー不足解消」
スマートシティ推進課からは、人口減少や人手不足が深刻化する中、社会インフラの維持管理や地域課題の解決に向けた取組を紹介しました。道路や橋梁の老朽化が進む一方で、管理人材の確保が難しいことから、富山市センサーネットワークを活用したIoTセンサーによる効率的な管理を進めていることを説明しました。あわせて、民間事業者にデータ連携基盤を開放し、実証実験を通じた新たなサービスや製品の創出を支援していることを紹介し、認知拡大と新たな提案への期待を呼びかけました。
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森林政策課
「AIやICT等を用いたクマの痕跡確認について」
森林政策課からは、近年増加するクマの出没対応に関する課題が共有されました。市民から通報があった際には、関係者である市職員や警察、猟友会が現地で痕跡確認を行っていますが、確認に時間を要するうえ、クマ以外の動物の痕跡である場合も多く、関係者の負担となっています。このため、痕跡画像等をAIで判定し、必要に応じて関係者へ位置情報を共有する仕組みや、市民向け啓発コンテンツなど、AI・ICTを活用した新たな解決策への期待が示されました。
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交通施設課
「路面電車施設の課題～軌道計測システムに着目した新技術ソリューション～」
交通施設課からは、富山市のコンパクトシティを支える路面電車施設の維持管理に関する課題が共有されました。LRT導入から約20年が経過し施設の老朽化が進む中、軌道計測は終電後から始発までの限られた時間に多くの人員をかけて実施しており、作業負担の大きさや異常の早期発見の難しさが課題となっています。このため、AIやIoT、3次元点群データなどを活用した軌道モニタリングシステムなど、新たな技術提案への期待が示されました。
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企画調整課
「移住検討から定住・幸せ実感までをつなぐITソリューションを募集」
企画調整課からは、「日本一幸せな移住プロジェクト」をテーマに、移住検討から定住までを切れ目なく支えるITソリューションの提案を呼びかけました。移住への関心があっても行動に移せない層への対応や、必要な情報へたどり着きにくいこと、人材不足分野への誘導、移住後のフォロー不足などの課題を共有しました。その解決に向け、AIを活用した移住診断や情報を一元化するプラットフォーム、定着やコミュニティ形成を支援する仕組みなど、新たなアイデアへの期待が示されました。
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行政経営課
「地域の価値を紡ぐ学校跡地活用～新たな価値創造の可能性～」
行政経営課からは、学校統合により生まれる学校跡地を新たな地域資産として活用するため、提案募集を行っていることが紹介されました。広いグラウンドや校舎など、学校ならではの空間を活かし、スマート農業やウェルネス施設、開発拠点など多様な活用の可能性が示されました。一方で、市街化調整区域における土地利用や避難所機能との調整などの課題もあることから、市が民間事業者に伴走しながら支援する考えを示し、気軽な提案を呼びかけました。
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事業者ピッチ
事業者ピッチでは、市が提示した行政課題に対し、登壇企業21社がそれぞれ3分間で提案を発表しました。会場では、ドローンを用いたクマの出没監視や、音響AIによる水道管の漏水検知・予防保全、Web3技術を活用した市民参加型のコミュニティ活性化、さらにはSNS発信を組み合わせた空き地活用など、各社から具体的かつ先進的なアイデアやソリューションが次々と示され、新たな共創の可能性を強く感じられる場となりました。
登壇企業（登壇順）
SKBプランニング株式会社、LOOVIC株式会社、ONDO Inc.、Hmcomm株式会社、WA LOOP株式会社、株式会社Flyby、株式会社SeiRogai、株式会社AIベストパートナーズ、DAI Labs株式会社、株式会社via-at、株式会社バーニャカウダ、テレ株式会社、株式会社skyer、株式会社キミトノート、株式会社Kanaglee、TISI株式会社、ヤンマーホールディングス株式会社、ジオ・マーク株式会社、Web3 Times合同会社、株式会社東芝、株式会社アドレア
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今回のイベントは、行政が抱えるリアルな課題を共有するとともに、参加企業との対話を通じて新たな共創の可能性を見出す貴重な機会となりました。今後、本イベントをきっかけに生まれたアイデアやつながりが、実証実験や新たなサービスの創出へと発展し、地域課題の解決につながることを期待しています。SCRUM-Tでは、引き続きこうした交流の場を創出し、地域課題の解決と新たな価値創造を推進してまいります。
